※ 在中国日本国大使館(領事部)や外務省領事サービスセンターの連絡先は最後に掲載しております。

在中国日本国大使館では、日本企業が無料で日本人弁護士に法律相談を行うことができるサービスを行っています。

事前に申込みをいただき、日本人弁護士に対し、日本企業が抱える法律トラブルについて相談し、助言を求めることができます。

事案の内容、軽重を問わず、労務管理や契約締結に当たり、法的問題点を念のため確認するといった相談や、個別法の解釈等に関する質問など、幅広く利用いただけます。

是非お気軽にご利用ください。

相談申込方法については、下記をご参照ください。

※ 本サービスは日本企業を対象としています。個人に関する法律相談は受け付けることができませんので、ご留意ください。

◉ 毎月開催しており、8月は以下のとおりです。

1. 開催日

 9月23日(水)  13:00 ～ 15:00

※ オンライン相談も対応しております。

※ 上記日時以外をご希望の方は、別途調整いたしますので、その旨ご連絡ください。

2. 相談申込方法

当館経済部メールアドレス(keizai@pk.mofa.go.jp)まで以下の各事項をご連絡ください。 法律相談の実施方法については、企業御担当者様宛に、個別にご連絡いたします。

(1) 企業名

(2) 御担当者様氏名及び連絡先

(3) 相談内容(事案の概要、問題の所在等をご記入ください)

◉ その他

当館では、無料法律相談を担当している業務委託弁護士により、中国法制度を紹介するサービスを行っております。下記の内容を掲載しています。

 詳細はここをタップ 

◉ 問い合わせ先

在中国日本国大使館 (経済部)

e-mail：keizai@pk.mofa.go.jp

● 5月22日、改正旅券法施行令が公布されました。同政令は、5月7日に公布された改正旅券法に基づき、旅券の手数料額を定めるものです。

旅券の新しい手数料額は、これらの法令の施行日である日本時間令和8年7月1日午前0時(現地時間が日本よりも遅れている国外での申請は、申請先の在外公館所在地の現地時間における同時刻)以降の申請分から適用されます。

● 旅券の手数料額は、オンライン申請の場合、下記のとおり値下げされます。

詳細は次の外務省ホームページに掲載していますので、ご確認ください。

○ 外務省HP

 ここをタップ 

お住まいの国・地域における手数料額（現地通貨等）については、7月1日以降に、申請先の在外公館ホームページに掲載される予定ですので、ご確認ください。

● なお、今回の手数料の改定に伴い、本年7月1日以降に申請する方が大幅に増加し、旅券の交付までに通常よりも時間を要する可能性があるほか、在外公館まで送付する期間もありますので、7月に旅券の更新等が必要な方は、十分に時間的余裕をもって申請するように、ご注意ください。

● また、外務省では、今回の旅券手数料の改定についての問合せに応じるため、6月1日から8月31日まで、一般向けの電話相窓口、「パスポート相談特設ダイヤル」を設置の上、手数料の改定や旅券の作成状況に関する問合せに対応することにしています。

問い合わせは末尾記載の「在中国日本国大使館(領事部)」まで。

本お知らせは、4月22日にご案内した「国外転出者向けマイナンバーカードのオンライン申請開始について(5月下旬)」について、運用開始日等を正式にお知らせするものです。

○ 2026年5月26日より、国外転出者向けマイナンバーカードのオンライン申請がはじまります。

○ マイナンバーカードの交付手続きは引き続き当館の領事窓口で行いますが、領事窓口での申請手続(除く一部申請※下記4.参照)は、前日の5月25日で終了となります。

○ 国外転出者向けマイナンバーカードは、従来と変わらず、2015年10月5日以降に国外転出をしている海外在住の日本国籍の方が対象です。(※下記3.参照)

○ 申請手続きのオンライン化により、従来よりも受取までの期間が短縮されます。

1. 運用開始日時

2026年5月26日(火)、8時00分頃から(当地時間・日本時間午前9時頃)

2. オンライン申請サイト

 申請サイトはここをタップ 

※ 上記1．の運用開始日時まではメンテナンス画面が表示されますので、ご留意ください。

3. 対象者

国外転出者向けマイナンバーカードの対象者は、マイナンバー制度が導入された2015年10月5日以降に国外転出届を提出した日本国籍者となります(マイナンバーがすでに付番されている方)。

【参考】以下の方々は、引き続き、対象外となります。

・ 引き続き日本国内に住民票がある方

・ 日本国外で出生し一度も住民票が作成されたことがない方

・ 2015年10月5日より前に国外転出して、2015年10月5日以降に住民票が作成されたことがない方

・ 日本国籍を有しない方(元日本国籍者、特別永住者、中長期在留者を含む)

4. 領事窓口での取扱い(5月26日以降)

(1) 交付申請手続はオンライン申請に統一されるため、窓口での紙申請は終了となります。

(2) 暗証番号の初期化・再設定、一時停止解除、カード返納については、マイナンバーカード原本の提出が必要なため、引き続き領事窓口での手続となります。

※ マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書用暗証番号(数字4ケタ)は3回、署名用電子証明書用暗証番号(英数字6ケタ〜16ケタ)は5回、連続して入力を間違うとロックがかかり、利用できなくなります。初期化・再設定の手続には、申請から交付まで2〜3ヶ月を要しますので、暗証番号の管理には十分ご留意ください。

5. オンライン申請に関する問い合わせ先

申請内容やオンライン申請サイトの操作に関するお問い合わせにつきましては、申請サイトを運用するJ-LISが対応します。ご不明な点等については、以下の問い合わせ先まで直接お問い合わせください。

(1)問い合わせフォーム

 ここをタップ 

(2)電話

 ここをタップ 

このうち、日本国外から発信可能な番号

+81-(0)50-3818-1250

(有料、日本時間8:00-20:00、土日祝日問わず)

(問い合わせ先)

在中国日本国大使館

(領事部)

直通電話

(国番号86)-(0)10-6532-5006

(09:00〜17:30)

緊急時には閉館時間帯でも対応いたします

e-mail

ryoji@pk.mofa.go.jp

HP

 ここをタップ 

この度、中国国家移民管理局は「開放拡大及びサービスの高品質な発展を支援するための10項目の革新措置実施に関する公告」を発出し、本年11月20日から、外国人が入国する際、入国カードのオンライン申告が可能となる旨発表しました。

具体的には、外国人が中国に到着する前に、中国国家移民管理局の政府ウェブサイト、行政サービスプラットフォーム、「移民局12367」アプリ及びWeChat(Alipay)内アプリ、携帯端末で入国カードの申請コードのスキャンなどといった方法で、オンラインで入国に関する情報を申告することができるようになるとのことです。

オンライン申告の条件を満たさない外国人は、中国に到着して出入国管理検査を現場で受ける際、携帯電話でQRコードをスキャンするか、現場のスマートデバイスを使用してオンラインで入国情報を申告するか、紙の外国人入国カードを記入し申告することができます。

なお、次の7つの条件に該当する外国人は申告が免除されます。

・ 中華人民共和国外国人永久居留身分証を保持する者

・ 香港・マカオ住民往来内地通行証を保持する者(非中国籍)

・ 団体査証を保持又は団体査証免除で入境する者

・ 24時間以内に直接通過して港の限定区域を離れない者

・ クルーズ船で入出国し元のクルーズ船で戻る者

・ ファストトラック(中国語：「快捷通道」)で入国する者

・ 出入国交通運輸手段の外国籍従業員など

※ 中国国家移民管理局 発表内容

 ここをタップ  (中国語)

中国外務省は2025年11月3日、日本を含む45ヶ国(下記一覧参照)のビザ免除措置を2026年12月31日まで延長すると発表しました。

日本人に対するビザ免除措置は、コロナ禍の2020年3月に一度停止されていましたが、去年11月から再開されています。

【措置期間 (北京時間)】

　2026年12月31日 24:00 まで延長

【滞在期間】

　30日間

【目的】

　・ 商用

　・ 観光

　・ 親族・友人訪問

　・ 交流訪問

　・ 30日以内の通過を目的として

　・ 中国を訪問する場合

ただし、ビザ免除の条件を満たさない者は、入国前にビザを取得する必要があります。

※ 原文(中国語)： ここをタップ 

ビザ免除対象国一覧

※ 五十音順

パスポートの更新についてのご案内メールの配信を開始します。

在留邦人の皆様に余裕を持ってパスポートの更新を行っていただけるよう、9月13日（土）から、在留届を提出されている方に対し、パスポートの有効期間の満了日が近付いてきた際にご案内メールをお送りするサービスを新たに開始します。

ご案内メールをお送りするタイミングは、有効期間満了日の365日前、180日前、90日前、60日前です。

なお、同居家族として届け出られている方のパスポートの有効期間満了日が近付いてきた際には、ご本人に加え、在留届の筆頭者の方宛てにもメールでお知らせします。

9月13日のサービス開始までに、以下についてご確認くださいますようお願いします。

1. 在留届のパスポートの登録状況の確認

在留届にパスポートの有効期間満了日が登録されていない場合には、上記のご案内メールをお送りすることができません。9月13日までに、ご家族の分を含め、在留届にパスポートの有効期間満了日をご登録ください。

また、この機会に、在留届に登録されているパスポート番号、住所、電話番号、本籍等についても、最新の情報が登録されているかご確認いただきますようお願いします。

2. 書面で在留届を提出された方へのご案内

書面で在留届を提出された方は、ご自身でパスポート番号の修正や有効期間満了日の登録ができませんので、当館までご連絡いただくか、新たにオンラインで在留届を提出してください。

オンライン在留届： ここをタップ 

オンラインで在留届を提出いただきますと、パスポートや証明に関する手続きをオンラインで行うことができますので、これを機会にぜひオンライン在留届への切替えをご検討ください。

なお、既に書面で在留届を提出された方が新たにオンラインで在留届を提出した場合には、書面の在留届の受付日を新たなオンライン在留届に転記することができます。受付日の転記を希望される方は、当館までご連絡ください。

3. パスポート情報の自動更新についてのお知らせ

パスポートを新たに取得された場合には、在留届のパスポート番号及び有効期間満了日が自動的に新しいものに更新されます。

ただし、誤ったパスポート番号が登録されていると自動更新されませんので、ご注意ください。

従来より、モバイルバッテリーの預入荷物での搭載は禁止されているところですが、この度、それに加えて、中国民航局は、6月28日から「3C認証」ロゴがない又は鮮明でないモバイルバッテリー、さらにはリコール対象となった型番のモバイルバッテリーを中国国内便の機内持込みを禁止する旨発表しました。

※ 3C(CCC)とは、中国の強制製品認証(China Compulsory Certification)を指し、日本におけるPSEマークに相当します。

※ なお、当局に確認しましたところ、国際線を利用する場合には、「3C認証」ロゴのないものであっても、モバイルバッテリーの機内持込みは引き続き可能です。

中国当局は、今回の発表につき、乗客が持ち込んだモバイルバッテリーなどのリチウム電池製品が機内で発火や煙を出す事故が今年に入って多発し、また大手モバイルバッテリーメーカーが複数の単電池関連製品をリコールしたことを踏まえた措置として説明しています。

これを踏まえ、中国民航局は各空港の保安検査部門に対し、乗客の携帯するモバイルバッテリーの検査を強化し、不適合品機内持込みを厳重に防止するよう指示を出しています。つきましては、今後、中国国内便に搭乗する際には、より一層厳格な検査が行われることが想定されますところ、今一度機内持込みされるモバイルバッテリーに「3C認証」ロゴが鮮明な形で付いているか等ご確認の上、搭乗されるようご注意ください。

下記もご参考ください。

● 中国民用航空局(発表・中国語)

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● 中国の強制製品認証制度について

(JETRO公式サイト・日本語)

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狂犬病に関する情報を更新しました。

発生件数の増加等の特異な状況は見られませんが、世界では依然として中国を含むアジア・アフリカを中心に狂犬病が発生していますので、引き続きご注意ください。

 詳細はここをタップ 

● 見知らぬ人から預かった荷物やアルバイトで請け負った荷物から、大量の違法薬物（大麻等）が見つかり、海外で拘束される事案が発生しています。

● 中国では、麻薬の密輸、販売、運搬、製造、所持、譲渡に対しては厳罰が科せられます。これまで日本人も多数検挙されており、うち8人に対して死刑が執行されています。荷物の中身を知らなかったと弁明しても、裁判で受け入れられる可能性は極めて低いです。

● 麻薬の「運び屋」として利用されないよう、中身の分からない他人の荷物は絶対に預からないようにしてください。

● 他人から荷物を預かったことで、意図せず犯罪の加害者になることがないよう、十分に注意してください。

 詳細はここをタップ 

植物の病害虫や家畜の伝染病の拡大を防ぐため、日本では、果物・野菜や肉・肉製品の海外からの持ち込みを厳しく制限しています。持ち込みが禁止されていないものでも、生の果物・野菜、穀類、豆類などの持込には、植物検疫証明書が必要です。

肉・肉製品の持込は禁止されています。これらは、機内食やお土産、少量であっても例外はありません。

違法な持込には、罰則(最大3年の懲役又は最大300 万円(法人は最大5,000 万円)の罰金)が課される場合がありますので注意してください。

詳しくは以下の農林水産省のウェブサイトを確認ください。

✅ 動植物検疫の紹介「来日するあなたへのお願い」

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✅ 植物防疫所HP「重要なお知らせ」

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✅ よくあるご質問

（植物防疫所） ここをタップ 

（動物検疫所） ここをタップ 

日本国大使館領事部では、海外安全情報、注意喚起や休館日等のメッセージを随時Ｅメール及び当館ホームページで皆様に配信しておりますが、この度、日本国大使館領事部の WeChatアカウント を開設しましたので、是非ご利用ください。

以下当館ホームページのQRコード(もしくは下記QRコード)をスキャンして友達登録の申請を行ってください。当館にて登録次第、メッセージを返信します。

 当館HPはここをタップ 

本アカウントは、海外安全情報、注意喚起や休館日等の情報発信を目的としているため、ご質問等がございましたら、下記領事部へご連絡ください。また、これら以外の情報についてはこのWeChatからは送信されませんので、当館ホームページ等をご確認ください。

（問い合わせ先） 

在中国日本国大使館（領事部） 

領事部・直通電話

（国番号86）-(0)10-6532-6539/2628

（時間：09:00〜12:00，13:00〜17:45）

E-mail：ryoji@pk.mofa.go.jp

2025年3月24日(月)以降、パスポートの作成・交付に至るまでの行程が変更されること等に伴い、申請から交付までの所要日数が増加するほか、書面申請による領事出張サービスでの交付及び当館窓口での即日交付のサービスを終了することとなります(事前にオンライン申請を行っていただくことにより、従来どおり、領事出張サービスでの交付又は当館窓口での交付を受けることは可能です)。

これらの概要につきまして、以下のとおり、お知らせいたします。

1. パスポートの仕様変更と申請から交付までの所要日数の増加

(1) 2025年3月24日(月)から、顔写真や氏名等が記載された人定事項ページにプラスチック基材を用いるなど、偽変造対策を強化した「2025年旅券」の発給を開始する予定です。

(2) 現在、当館では、パスポート申請から2日程で交付をしておりますが、2025年3月24日(月)以降は、すべてのパスポートが日本国内で作成された後、各在外公館に配送されることとなるため、交付までは最短でも2〜3週間程度の日数を要する見込みです。

(3) 今後、当館ホームページ等でも詳細についてご案内いたしますが、現在と比べてパスポートの申請から交付までに時間を要することになります。そのため、この機会に、現在お持ちのパスポートの有効期間満了日をご確認いただき、残存有効期間が1年未満の場合には、早めのパスポートの切替申請をご検討ください。

(4) 2025年3月24日(月)以降のパスポート申請に際しては、申請受理後、交付見込み時期をお伝えしますが、最終的な交付日については、日本国内で作成されたパスポートが当館に配送され、交付準備が整った段階で再度ご連絡いたします(窓口での書面申請の場合は電話もしくはメール連絡、ORRネットでのオンライン申請の場合は登録されたメールアドレスにメールを送信します)。

2. 書面申請による領事出張サービスでのパスポート交付及び即日交付サービスの終了

(1) これまで、当館から遠方にお住まいの方に対しては、事前に予約いただくことにより、当館窓口での即日申請・交付を可能とするサービスや、申請書を事前に郵送していただき、地方都市で開催される領事出張サービス実施日にパスポートを交付するサービスを行ってきました。

(2) しかしながら、すべてのパスポートが日本国内で作成されることに伴い、こうした対応は困難となるところ、2025年3月24日(月)以降、事前予約によるパスポートの即日交付のサービス及び郵送による事前申請に基づいて領事出張サービス実施日にパスポートを交付するサービスは終了することとなります。

(3) そのため、遠方にお住まいの方で、2025年3月24日(月)以降に、領事出張サービス実施日や来館日にパスポートの受領を希望される場合には、十分な時間的余裕をもってパスポートのオンライン申請を行っていただくようお願いいたします。これにより、原則として、当館窓口での受領をご希望の場合、ご来館いただくのは交付時の1回のみとなり、また、領事出張サービス時の受領も可能となります。

オンライン申請の詳細： ここをタップ 

● 問い合わせ先 ●

在中国日本国大使館

（領事部）

領事部・直通電話

（国番号86）-（0）10-6532-2628

（09:00〜12:00、13:00～17:45）

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安全対策情報に関しては、過去の履歴も含めて下記にリンクしました。

 安全対策情報はここをタップ 

在中華人民共和国日本国大使館にて「安全の手引き(安全対策マニュアル)」を作成していますので、安全対策の参考にしてください。

 安全の手引き はここをタップ  (PDF)

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● 問い合わせ先 ●

在中国日本国大使館

（領事部）

直通電話

(国番号86)-(0)10-6532-5964

(09:00〜17:30)

※ 緊急時には閉館時間帯でも対応いたします

e-mail

zairyu@pk.mofa.go.jp

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外務省領事サービスセンター

〒100 - 8919

東京都千代田区霞が関2-2-1

電話

03-3580-3311

内線 2902

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