11 | 企業向け無料法律相談のお知らせ |
2025年8月13日 発信 |
在中国日本国大使館 |
在中国日本国大使館では、日本企業が無料で日本人弁護士に法律相談を行うことができるサービスを行っています。
事前に申込みをいただき、日本人弁護士に対し、日本企業が抱える法律トラブルについて相談し、助言を求めることができます。
事案の内容、軽重を問わず、労務管理や契約締結に当たり、法的問題点を念のため確認するといった相談や、個別法の解釈等に関する質問など、幅広く利用いただけます。
是非お気軽にご利用ください。
相談申込方法については、下記をご参照ください。
※ 本サービスはあくまで日本企業を対象としています。個人に関する法律相談は受け付けることができませんので、ご留意ください。
◉ 毎月開催しており、今月は以下のとおりです。
1. 開催日
9月19日(金) 14:00 ~ 16:00
※ オンライン相談も対応しております。
※ 上記日時以外をご希望の方は、別途調整致しますので、その旨ご連絡ください。
2. 相談申込方法
当館経済部メールアドレス(keizai@pk.mofa.go.jp )まで以下の各事項をご連絡ください。 法律相談の実施方法については、企業御担当者様宛に、個別にご連絡いたします。
(1) 会社名
(2) 御担当者様氏名及び連絡先
(3) 相談内容(事案の概要、問題の所在等をご記入ください)
◉ その他
当館では、無料法律相談を担当している業務委託弁護士により、中国法制度を紹介するサービスを行っております。下記の内容を掲載しています。
第1回 | 中国における身柄拘束手続について |
第2回 | 中国の民事訴訟について |
第3回 | 中国の行政処分について 中国の行政不服審査及び 行政訴訟について |
第4回 | 外商投資法について |
第5回 | 中国民法典について (日本民法との比較を中心に) |
第6回 | 中国個人情報保護法について |
第7回 | 中国独占禁止法の改正について |
第8回 | 中国会社法の改正について |
第9回 | 中国の民事執行及び保全制度について |
詳細はここをタップ
◉ 問い合わせ先
在中国日本国大使館 (経済部)
e-mail:keizai@pk.mofa.go.jp
10 | パスポートの更新についての ご案内メールの配信開始について |
2025年8月28日 更新 |
在中国日本国大使館 |
パスポートの更新についてのご案内メールの配信を開始します。
在留邦人の皆様に余裕を持ってパスポートの更新を行っていただけるよう、9月13日(土)から、在留届を提出されている方に対し、パスポートの有効期間の満了日が近付いてきた際にご案内メールをお送りするサービスを新たに開始します。
ご案内メールをお送りするタイミングは、有効期間満了日の365日前、180日前、90日前、60日前です。
なお、同居家族として届け出られている方のパスポートの有効期間満了日が近付いてきた際には、ご本人に加え、在留届の筆頭者の方宛てにもメールでお知らせします。
9月13日のサービス開始までに、以下についてご確認くださいますようお願いします。
1. 在留届のパスポートの登録状況の確認
在留届にパスポートの有効期間満了日が登録されていない場合には、上記のご案内メールをお送りすることができません。9月13日までに、ご家族の分を含め、在留届にパスポートの有効期間満了日をご登録ください。
また、この機会に、在留届に登録されているパスポート番号、住所、電話番号、本籍等についても、最新の情報が登録されているかご確認いただきますようお願いします。
2. 書面で在留届を提出された方へのご案内
書面で在留届を提出された方は、ご自身でパスポート番号の修正や有効期間満了日の登録ができませんので、当館までご連絡いただくか、新たにオンラインで在留届を提出してください。
オンライン在留届: ここをタップ
オンラインで在留届を提出いただきますと、パスポートや証明に関する手続きをオンラインで行うことができますので、これを機会にぜひオンライン在留届への切替えをご検討ください。
なお、既に書面で在留届を提出された方が新たにオンラインで在留届を提出した場合には、書面の在留届の受付日を新たなオンライン在留届に転記することができます。受付日の転記を希望される方は、当館までご連絡ください。
3. パスポート情報の自動更新についてのお知らせ
パスポートを新たに取得された場合には、在留届のパスポート番号及び有効期間満了日が自動的に新しいものに更新されます。
ただし、誤ったパスポート番号が登録されていると自動更新されませんので、ご注意ください。
9 | 誠基中心のエスカレーター封鎖 |
2025年8月16日 発信 |
天津fan |
誠基中心のエスカレーター改修に伴い、南京路・西安道・建物内中央の全てのエスカレーターが封鎖されています。
詳細はここをタップ
8 | 中国国内便における モバイルバッテリー機内持込み の注意点 |
2025年6月27日 発信 |
在中国日本国大使館 |
従来より、モバイルバッテリーの預入荷物での搭載は禁止されているところですが、この度、それに加えて、中国民航局は、6月28日から「3C認証」ロゴがない又は鮮明でないモバイルバッテリー、さらにはリコール対象となった型番のモバイルバッテリーを中国国内便の機内持込みを禁止する旨発表しました。
※ 3C(CCC)とは、中国の強制製品認証(China Compulsory Certification)を指し、日本におけるPSEマークに相当します。
※ なお、当局に確認しましたところ、国際線を利用する場合には、「3C認証」ロゴのないものであっても、モバイルバッテリーの機内持込みは引き続き可能です。
中国当局は、今回の発表につき、乗客が持ち込んだモバイルバッテリーなどのリチウム電池製品が機内で発火や煙を出す事故が今年に入って多発し、また大手モバイルバッテリーメーカーが複数の単電池関連製品をリコールしたことを踏まえた措置として説明しています。
これを踏まえ、中国民航局は各空港の保安検査部門に対し、乗客の携帯するモバイルバッテリーの検査を強化し、不適合品機内持込みを厳重に防止するよう指示を出しています。つきましては、今後、中国国内便に搭乗する際には、より一層厳格な検査が行われることが想定されますところ、今一度機内持込みされるモバイルバッテリーに「3C認証」ロゴが鮮明な形で付いているか等ご確認の上、搭乗されるようご注意ください。
下記もご参考ください。
● 中国民用航空局(発表・中国語)
ここをタップ
● 中国の強制製品認証制度について
(JETRO公式サイト・日本語)
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7 | 狂犬病に関する注意喚起 |
2025年5月21日 発信 |
外務省海外安全ホームページ |
狂犬病に関する情報を更新しました。
発生件数の増加等の特異な状況は見られませんが、世界では依然として中国を含むアジア・アフリカを中心に狂犬病が発生していますので、引き続きご注意ください。
詳細はここをタップ
6 | 違法薬物(大麻等)の密輸に関する 注意喚起 |
2025年4月30日 発信 |
外務省海外安全ホームページ |
● 見知らぬ人から預かった荷物やアルバイトで請け負った荷物から、大量の違法薬物(大麻等)が見つかり、海外で拘束される事案が発生しています。
● 中国では、麻薬の密輸、販売、運搬、製造、所持、譲渡に対しては厳罰が科せられます。これまで日本人も多数検挙されており、うち8人に対して死刑が執行されています。荷物の中身を知らなかったと弁明しても、裁判で受け入れられる可能性は極めて低いです。
● 麻薬の「運び屋」として利用されないよう、中身の分からない他人の荷物は絶対に預からないようにしてください。
● 他人から荷物を預かったことで、意図せず犯罪の加害者になることがないよう、十分に注意してください。
詳細はここをタップ
5 | 連休に限らずご注意ください |
2025年4月29日 発信 |
在中国日本国大使館 |
植物の病害虫や家畜の伝染病の拡大を防ぐため、日本では、果物・野菜や肉・肉製品の海外からの持ち込みを厳しく制限しています。持ち込みが禁止されていないものでも、生の果物・野菜、穀類、豆類などの持込には、植物検疫証明書が必要です。
肉・肉製品の持込は禁止されています。これらは、機内食やお土産、少量であっても例外はありません。
違法な持込には、罰則(最大3年の懲役又は最大300 万円(法人は最大5,000 万円)の罰金)が課される場合がありますので注意してください。
詳しくは以下の農林水産省のウェブサイトを確認ください。
✅ 動植物検疫の紹介「来日するあなたへのお願い」
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✅ 植物防疫所HP「重要なお知らせ」
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✅ よくあるご質問
(植物防疫所) ここをタップ
(動物検疫所) ここをタップ